日本縮図・朝日九段マンション

耐震偽装疑惑の解明
耐震基準とは、
地震に対して建物が安全であるための基準です。建築基準法や建築基準法施行令などの法令によって国が定めており、建物内の人命を守ることを目的としています。

建築基準法では
建築主や設計した建築士、工事を請け負った建設業者に責任が生じます。刑事罰のほかに、
国土交通大臣や知事による指導や営業停止、免許取り消しなどの行政処分が行われる場合があります。

❶建築主は発注者
朝日九段マンション管理組合
❷建築士は
耐震補強設計者・TDS社矢ヶ崎誠太郎
＆第三者評価機関
一般社団法人耐震技術広域連携協議会
理事長本田徹　
❸工事を請け負った建設業者は
耐震補強工事施工者・株式会社日装
と置き換え精査します。
+耐震化担当行政府
（千代田区役所、東京都、国土交通省）

★精査者
ET党：代表神谷昭
所在地：千代田区九段北１－９－５
朝日九段マンション1003

Contents

1 耐震義務建物
2 耐震基準と人命
3 耐震性能不足箇所と個数に疑義
4 疑惑の構造
- 4.1 耐震の疑惑
5 ET党の見解
6 都市直撃
- 6.1 千代田区・大学へ逃げよ
7 南海トラフ
8 地震後の日本

耐震義務建物

朝日九段マンションは、SRC造13階建ての大規模マンションで、総戸数は236戸です。昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前建築物で、且つ、特定緊急輸送道路沿道建築物であり、耐震診断および補強設計・補強工事の都知事への報告義務がある建物である。

❶敷地が特定緊急輸送道路に接していること

❷昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前建築物
❸道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

耐震性能はＩｓ値０．６未満の箇所か性能不足と判定され、０，６値以上へ補強されなければならないと定められている。地震に対して建物が安全であるための基準です。

建築基準法により定められており、建物内の人命を守ることを目的としています。1981年6月1日から施行された新耐震基準は、震度6強～7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準としております。

耐震基準と人命

管理組合は
住民の人命を守る
責任がある

耐震性能不足
箇所と個数に疑義

１．２013年（平成25年）
協立建築設計事務所の耐震診断書
耐震性能不足
地下Ｅｏb箇所を含み23か所

株式会社協立建築設計事務所
朝日九段マンション管理組合理事長宛て
耐震診断結果報告書

朝日九段マンション耐震診断報告書.pdf

Is値０．６未満の性能不足箇明細
地下Ｅob　X方向0.331,Y方向0.437
他NG箇所を含みNG箇所合計23か所

２．2013年12月６日千代田区長へ
管理組合理事長名診断報告書
地下Ｅｏb箇所を省き２１か所

Eob欄基礎部省く
非埋め込み型柱脚
耐震性能不足
X方向0.331,　Y方向0.437

本サイトでは地下基礎構造調査中
地下１階下全面二重床（ピット）構造
地下施工図を朝日管理（株）が非開示

千代田区に報告された
EOBが省かれた診断報告書明細

平成31年2月17日
第40期総会
耐震補強設計実施決議

結局・老朽化の耐震
限界マンションの
延長決議

❶２０１９年（令和１）
【耐震補強設計の依頼】
管理会社・朝日管理担当者より、
協立建築設計の診断結果を踏まえ８社辞退。

❷２０２０年（令和２）２月６日
TDS耐震補強設計説明資料

協立建築設計事務所診断結果を
踏まえたTDS見積
3億９８00万円（税抜き）

❸２０２０年（令和２）２月23日、
41期定期総会、
協立建築設計事務所診断結果を踏まえ
TDS耐震補強設計を発注決議

千代田区への情報開示請求
2020年（令和２）6月2６日
千代田区建築指導課からの回答

2020年（令和２）6月2４日

改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書

朝日九段マンション管理組合
理事長　黒塗り（当時は澤田隆）

■建築基準法の規定違反の有無
・有りに〇印
（違反内容・改善について）
・地下1階増築部分
・令和4年3月までに改善します

■行政官庁の回答欄
・第７条に規定する・・・
・建築基準法に係る・・・・
・千代田区「建築指導課・・」
添付図面
是正計画書

千代田区の情報開示内容を本サイトで確認。区で同一文書が保管されている。朝日九段マンションは「違反建築物」であることが理事長より千代田区へ通知された。違反箇所の確認で地下一階下の基礎構造については触れられていない。問題点が残ったままである。地下1階下二重床（又はピット構造というか）が竣工図（確認済み証0001）のとおり施工がなされたのか？施工図が建物管理者（竣工時の建て主）が開示しない為に違反建築物議論が収まっていない。施工図の開示は必須であるので「管理問題化」している。

2021（令和３）年1月27日付
耐震補強設計説明書
TDS補強診断書＆判定書-1.pdf

突然
性能不足23から
4か所へ激減

EOB復活
性能適正
X0.77、Y0.75

TDS説明文：性能不足箇所減少の理由
鉄骨鉄筋コンクリート造り（SRC)の評価基準が変更になった為としている。

判定書：
耐震補強設計に基づいて耐震補強工事を行って判定機関より耐震性が十分であると認められた。

3億９千万円（税抜き）から
１億5522万3750円（税込み）へ
大幅低減

令和3年1月19日
一般社団法人　耐震技術広域連携協議会
耐震構造性能判定委員会
委員長　大越　敏男
判定書
担当事務所
一級建築士事務所
株式会社　T D S

申込者と判定事項
朝日九段マンション管理組合
理事長　黒塗り
判定事項
耐震改修計画の判定
【妥当なものと認める】

疑惑
【診断評価の変更なし】を【有り】と認める
【構造計算書の有無】【必要を認めていない】

判定書Pdf

千代田区長
樋口高顕（ひぐちたかあき）

2021年1月31日
千代田区長選　
元都議の樋口高顕さんが自公推薦候補を破り当選　23区で現役最年少区長に

東京都議会議員
平成29年7月～令和3年1月

千代田区長に就任
令和3年2月8日～

令和3年3月19日
 朝日九段マンション701号室所有権

朝日九段マンション組合員

耐震事業者から構造設計計算書無添付でも判定を認める。
行政も評価機関の判定があれば、無チェックで補助金を支払う。
日本耐震無法地帯

助成金；95,980,000円
組合負担：約6,000千万円

2021年（令和3）
7月31日臨時総会
 耐震改修工事業者
 決定決議

４．2022年11月耐震補強完了
株式会社日装施工、
性能不足箇所なし。

現在、耐震改修工事に関して、一部管理組合員が「耐震に疑義あり」「第三者専門家による調査」の必要を訴え、耐震補強設計者作成の資料の開示を求めている

一般社団法人東京都建築安全支援協会
一級建築士S氏の見解では
（SRC)評価基準の変更は
行われていない。
本工事は未完成工事である。

文書等閲覧謄写仮処分命令申立書
２０２４年２月９日
東京地方裁判所民事第９部

複数の管理組合員より資料公開請求
❶耐震補強工事実施前及び後の構造計算書、
❷関係する図面、
❸耐震改修計画報告書と添付された関連資料など、
❹評定委員会作成の判定書、及び建築物耐震診断など判定交付所書、関連する評定委員会の議事録、

以上の文書の閲覧謄写の請求権の確保を法的に提案している。

疑惑の構造

建築竣工時から建築基準法に違反していたのか？調査中！
詳細経緯はET版にて連載中

二つの異なる耐震診断結果

耐震の疑惑

疑惑１
なぜ、理事長は、地下Ｅｏb箇所を省き、「原本と異なる偽りの診断報告書」を行政機関へ提出、及び組合員へ配布したのか？生まれ変わるビッグチャンスを逸する

理事長は朝日九段マンションが建築基準法違反建物であることを「耐震診断報告書」原本を読み察知した。間髪を入れず、協立建築設計事務所と協議、行政への理事長名の報告書から「地下1階E0B（非埋め込み型柱脚）欄」を省かせた、と推理される。

しかし、後日、令和2年６月24に「千代田区へ朝日九段マンションは違反建築物」であると通知し、改善を令和4年3月までに行うと約した文書を提出、ただし、地下基礎構造にはふれず、現状で確認を得ている」補助金確保上不可欠な報告といえる。以降、地下1階下部が省かれたことで耐震性について疑似が生じている。

改ざん診断報告書で以後の耐震化の検討が行われるのだが、「建替え」や「売却」を行う新管理組合の設立の機会を放棄した。理事長の背信行為は以降問題となるであろう。理事会の刷新こそテーマである。以降調査

現在、文書等閲覧謄写仮処分命令申立書、２０２４年２月９日、東京地方裁判所民事第９部で、複数の組合員が施工された「耐震補強計画書の構造計算書などの開示請求」を行っているが、管理規約を盾に「理事長と管理会社」が開示を拒否してる。

管理組合の規約は組合の憲法で改定は極めて難しい。毎年理事長任期がであるが再選を拒まずで、朝日九段マンションでは現理事長が15期に及んでいる。国土交通省住宅局の見解では「新立法」が必要との見解であった。

本問題は、国会審議を求める調査でもある。

疑惑２

TDSは、協立建築設計事務所の原本診断報告書を変更した。TDSは、性能不足箇所23か所（Eob含む）から4か所へ激減させた理由は「SRC耐震診断基準の変更」としているが、間違いではないのか？そのような変更は、「2009年、2017年の改訂版、耐震診断基準・改修設計指針、同解説」でなされていない。

❶Is値０．６未満の性能不足箇所は４か所とされた。
❷Ｅob欄を復活させ「X方向0.331,Y方向0.437から0.77,0.75」に変更されている。

TDSの行為は、刑法に触れるのではないか？調査中

【調査結果1】電話による行政府へ確認

【Q】当サイトから、国土交通省住宅局及び東京都防災建築街づくりへ電話で問い合わせ「2009年版で既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準　同解説（一財）日本建築防災協会」は,変更があったのか？質問。

【A】返答、耐震診断は2013年ですね。今日まで変更はありません。

【調査結果2】メールによる不動産大手への確認

【Q】耐震診断性能不足箇所が減った点について、なぜNGが大幅に減ったのか、理由は？

【A】補強設計会社TDS矢ヶ崎誠太郎氏は、TDS社は補強工事しかしていないと返答。「建築防災協会マニュアル」SRCの基準は変わっていないようですが、「東京都の実務マニュアル」はSRCの基準が変わっているようで都のマニュアルに則り工事を行ったと答えている。

【調査結果３】東京都に組合員が直接面談し問い合わせを行う。

【A】
変更はありません。

疑惑３
TDSの耐震補強設計に基づく耐震補強工事後の建物は安全が保障されているか？
発注者、設計士、施工者は、耐震構造計算書を公開すべきであるが、なぜ公開しないのか？

調査中

疑惑４
一般社団法人　耐震技術広域連携協議会理事長本田徹氏は、施工図を基にした協立建築設計事務所の診断結果と異なる新築時確認申請図面を基にした補強計画を是認したのか？また、「なぜ」耐震構造計算書の開示に協力しないのか？

【調査結果１】千代田区の情報開示書類、判定書Pdf
一般社団法人　耐震技術広域連携協議会
耐震構造性能判定委員会
委員長　大越　敏男
判定書
担当事務所
一級建築士事務所
株式会社　T D S

耐震事業者から構造設計計算書無添付でも判定を認める。
行政も評価機関の判定があれば、無チェックで補助金を支払う。
日本耐震無法地帯

ET党の見解

メガ災害は一刻を争います。
首都直下地震は戦争と同じで
突然の緊急事態となります
住民の安全確保は国際問題です

❶耐震偽装疑惑の建築士、耐震判定機関に対して質問をおこない疑惑の解明を行います。

❷管理組合は、耐震性を確保する診断・工事選択を行う主体であるから、占有者全員に対しての人命保護責任を負うと考えます。

2-1,耐震偽装が疑われる以上、地震に対する建物の安全性を記した構造計算書を開示し、第三者機関でその真偽をただす必要があります。

2-2,耐震が疑わしくば、正すことが、現管理規約より重く、上位の法体系、建築基準法に準ずる正義がなされるすべきと考えます。従って、速やかに、総会を開き、管理規約の改定を行い新たな執行体制で臨むべきと考えます。