御読みになる前に

日本縮図・朝日九段マンション」をご一読ください


2024年(令和6)6月25日添付:
怒り・憎しみ・悲しみ・絶望の組合員への応援歌

朝日九段マンション耐震事件の概要
(PDF)


2024年(令和6)6月18日記

1.行政(区と都)は、耐震補強設計は平成25年理事長から提出された協立建築設計事務所実施の耐震報告書NG23ヶ所(地下1階下基礎部を省く改ざんはなされていたが)をもとに設計されたものとして補助金を補強設計者TDS社に管理組合を通じて支給した。
・TDS社の組合員への説明資料にはTDS社創作の耐震設計書が添付されていた。NG23ヶ所は4ヶ所へ減らされていた。SRCの耐震評価が変更されたと説明されらた。変更は嘘である。


疑惑の耐震診断報告書を承認
耐震疑惑は更に深まった。

千代田区長にして
朝日九段マンション組合員
樋口高顕氏

2.一般社団法人耐震技術広域連携協議会は2021年(令和3)1月19日の評価では事前に行政府へ提出された耐震診断報告書なしの判定を行っている。協議会が行った作業は、TDS創作の診断書と耐震補強施工方法の組み合わせで耐震補強設計にOKの判定書をだすことであったと思われる。補助金をもらうための儀式ではなかったのか?よく仕組まれたいかさま芝居と言ったらいいすぎだろうか?

3.TDS社の耐震補強設計にもとづき、2022年(令和4)3月26日~2022年11月27日、補強工事が行われた。性能不足NG4ヶ所に変えられたTDS創作の耐震診断書に依拠した補強工事がマンション改修工事になれた日装で行われた。

TDS社は、同期間に耐震診断を実施したと千代田区に提出した下記報告書に記載している。管理組合も行政もこれはおかしいと判断できないのだろうか?

3.2023年(令和5)3月17日、管理組合理事長は、東京都に耐震改修等実施報告書を提出。同日、千代田区に耐震化助成実績報告書を提出。助成金請求を行った。

工事中逸話
構造スリットの不施工が地下1階にあったが、施工監理も行っているTDS社が千代田区に確認、設計変更、工事金額及び助成金減額をしたと公言している。これも嘘である。情報開示請求をすればわかることである。



2024年4月28日
マンション耐震とは何を守るのか?が不透明である。

耐震化は新耐震の耐震基準に準ずるようにすることが目標である。

しかし、現実では予算がない管理組合を相手にコストのかからない耐震化が普及している。

極論すると、建物は壊れるが人命を守ることに重点を置いた補強である。

①命も建物価値も守る真の耐震A型と②命は守る安価な耐震B型と呼ぶとすれば、AとB型の二種が混在している。AとB二種の違いは管理組合に文書などで明瞭化されていない。AとB二種とも耐震判定委員会は設計業者との打ち合わせで「B型も適正と判定」する。従って、耐震化のモラルは著しく低下している。

当マンションの決定過程を精査すると、命すら守れないC型である可能性を、否定できない。否定する科学的資料の開示が行われていない。


管理会社が固定的で限られている。
朝日九段マンションの建主は、倒産した東京相和銀行系の朝日建物(株)で、子会社であった(株)朝日管理が建築以来40年にわたり管理を継続して行っている。朝日管理の代表は、東京カンティの社長長田千江美氏で、創業者は故人長田庄一氏の親族である。
・建築分譲時の建築基準法に準拠して地下基礎が建築されているか?施工図面が不明で、某管理組合員が調査を求めている。

競争という名の談合体質
・設計コンサルの数も限られている。同じコンサル会社が大規模修繕を継続的に担う傾向がある。

マンション耐震の体質
・耐震設計業者と耐震判定委員会側の癒着傾向。(今回みられる傾向)異なる耐震判定委員会の評価結果にダブルスタンダードが見られること。

行政の丸投げ体質
・耐震とは何をまもるのか?についての疑問。耐震評価委員会が決定したことは「すべて正しい」決定プロセスに間違いがあっても可とした補助金目当ての耐震化営業はマンション分野では管理組合の体質とも絡んだ「耐震補助金疑獄」の様相を呈するものとなっている。マンション分野の透明性は行政によって更に不透明性を増していると言える。


2024年4月18日【仮称】
耐震補助金疑獄事件簿



日本を新しく、告発者を募る
【仮称】
耐震補助金疑獄事件簿


耐震調査報告書で性能不足NG23か所を創作再診断でNGを4ヶ所へ減らし耐震補強設計補助金取得、及び補強工事を完成させて、再度工事補助金を取得。

耐震補強工事完成工事後、創作診断書を正式耐震診断報告書として行政庁へ提出し受理される。行政庁との不正取引が疑われる。


2024年4月4日
マンションは日本では無法地帯になる必然性を持っています。

当該マンションに限定せず、マンションに住むことが日本の縮図になる根本的な理由を知っていただきたいと思います。


管理組合は、日本内の法が及ばない独立国です。管理規約は管理組合の憲法です。通常、管理会社との関係は利益相反ですが、管理プロで継続管理の管理会社が優位性をもち管理組合は大体において植民化されています。

朝日九段マンションは、管理は朝日管理で建築当時からの管理会社です。管理は40年以上となります。

管理規約では、理事長は理事会で選任されます。期間は1年ですが、再任を認めています。現理事長は15年となります。管理会社と理事長の関係に闇的な要素が入り込む原因の一つがここにあります。理事長が管理会社に取り込まれると、管理会社の変更はまずできなくなりますから、不正も摘発できなくなります。

耐震は建築基準法に含まれる耐震化法で進めますが、大家の権利を有する所有者の判断により独占的に決定されます。下記は概要図です。従って、住民の命に係わる「対策を決定する過程」は専制国家のような構造を持っています。


2024年3月30日
日本耐震無法地帯
首都直下迫る中
小池知事は足元を精査せよ


耐震事業者から構造設計計算書無添付でも判定を認める。
行政も評価機関の判定があれば、無チェックで補助金を支払う。

一般社団法人東京都建築安全支援協会、一級建築士S氏の見解では(SRC)評価基準の変更は行われていないと断じている。

2013年(平成25)澤田隆理事長が千代田区(東京都)に提出した「耐震診断報告書」では性能不足21か所(地下EOB部を省く)と記載されている。都が有する唯一の診断報告書である。令和2年(2020)2月23日のTDS社の診断報告書は区及び都に報告されていない。

未報告の診断書(性能不足4ヶ所に激減、評価基準変更と都の独自評価による。TDS説明}を使い評価機関が構造計算書もないのに「判定書」を発行した。補強改修後、地震に耐えうると認めるとの判定書である。

千代田区と東京都、いずれも「判定書」があるので耐震OKです。適格マークです、が返答。補助金はすでに支払われている。

小学生でも検算をする。会計は逆算もする。
小池知事は無関心である。

部下の千代田区長樋口 高顕は「朝日九段マンションの組合員」である。

管理組合、TDS社間の資料、TDS社と判定機関との資料、判定機関と行政とのやり取り、すべて把握できる立場である。

国民の税を浪費して、人命を軽視するのか????




本工事は未完成工事である。


2024年3月22日

東京都防災・建築まちづくりセンターと某組合員面談。
東京都が評価基準を変えたのか?
正す。


疑惑2
TDSは、協立建築設計事務所の原本診断報告書を変更した。TDSは、性能不足箇所23か所(Eob含む)から4か所へ激減させた理由は「SRC耐震診断基準の変更」としているが、間違いではないのか?そのような変更は、「2009年、2017年の改訂版、耐震診断基準・改修設計指針、同解説」でなされていない。

❶Is値0.6未満の性能不足箇所は4か所とされた。
Eob欄を復活させ「X方向0.331,Y方向0.437から0.77,0.75」に変更されている。

大手不動産へTDS社の返答
【A】耐震設計会社TDSの矢ヶ崎誠太郎氏は、TDS社は補強工事しかしていないと返答。「建築防災協会マニュアル」SRCの基準は変わっていないようですが、「東京都の実務マニュアル」はSRCの基準が変わっているようで都のマニュアルに則り工事を行ったと答えている

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2024年3月20日

耐震判定機関に疑惑あり!
補強設計構造計算書の開示請求に答えるべし!


一般社団法人 耐震技術広域連携協議会
耐震構造性能判定委員会
委員長 大越 敏男
判定書
担当事務所
一級建築士事務所
株式会社 T D S

申込者と判定事項
朝日九段マンション管理組合
理事長 黒塗り
判定事項
耐震改修計画の判定
【妥当なものと認める】

判定書pdfを読む
疑惑
【診断評価の変更なし】を【有り】と認める
【構造計算書の有無】【必要を認めていない】


2024年3月9日ET版
朝日九段マンション「違反建築物?」
地下1階下部を耐震診断より省いて行政に報告した「本質的原因」は何にか?二重床(ビット)内の耐震構造に問題があるとの指摘があり、調査が始まっている。

メガ地震近し!解明が急がれる。


原子力委員会事務局長X氏
TV放映、原発事故
記者の質問
「終息は何時ぐらいです?」
X氏答弁
「3か月で終息します」


2013年(平成25年
耐震診断書報告
朝日九段マンション、協立の耐震診断結果、23か所性能不足、地下部はEOB、性能不足、倒壊する建物

同年、X氏(理事長)で地下1階下基礎部を省き行政へ結果表変更し報告

基礎部
EOB(非埋め込み型柱脚)なし
区・都へ報告
違反建築物であることを隠すためか?


令和2年(2020)2月6日

TDS社耐震補強設計説明資料
原本NG23か所の診断書を踏まえ
耐震補強工事費 3億9千万円(税抜き)


令和2年(2020)2月23日
朝日九段マンション第41期総会議事録
耐震補強工事設計発注決議



朝日九段マンションは違反建築物論議がくすぶっている。
今は、誰も真実を証明していない。
・協立建築設計事務所の確認済み書の竣工図では「地下1階下は二重床(ピット)」の耐震構造となっているが、関係者は口を閉ざして、現実どうなっているか証言していない。
・建築主であり現在は朝日管理会社社長も沈黙をしている。
・某管理組合員は「証拠の施工図」の発見もできていない。施工図は隠されているのか?。

❶耐震診断の結果、地下1階下は測定されたが「理事長は区へ隠して報告した」事実がある。
❷地下1階下は、EOB(非埋め込み式柱脚)で1社は性能不足とし、他の1社は適正と判定。
以上、上記2点が文書で証明された事実である。
❶❷は、必要条件ではあっても、二重床(ピット内)耐震工事が適正だったかは証明されていない。(地下2階部を省くときに行政から指示された耐震化工事がなされたのか確認が行われている)

・違反建築物は、建築主(朝日建物(株)継続者朝日管理、日刊工業新聞社)だけでなく、設計した建築士(協立建築設計事務所は倒産)、工事を請け負った建設業者(現在の安藤ハザマ)にも責任があります。

・建築工事に関係した建築士や建設業者には、国土交通大臣や知事により指導や営業の停止、免許の取り消しなどの行政処分が行われる。

・違反建築物に対しては、特定行政庁(国土交通省、東京都)、が現地調査を行い、建築主等に建築基準法に抵触していることをよく理解してもらい、是正指導が行われます。

・是正に従わない場合には使用禁止や除却などの行政命令が出され、それでも従わない場合には建築基準法第98条により、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる場合があります。



令和3年(2021)1月27日

TDS社耐震補強設計説明資料
(診断書&判定書)-1.pdf 

同資料記載
鉄骨鉄筋コンクリート造り(SRC)の評価基準が変更になった為、協立建築設計事務所報告の「診断報告書でNG23か所}がTDSの見直しを踏まえNG4か所に低減した。

地下基礎部EOB(非埋め込み型柱脚)の耐震性は正常。X氏が隠していた地下部基礎を明らかにした。建築基準法違反部を正常な耐震性を有するEOBであると表示した。理由は、TDS社の「(SRC)の評価基準が変更になった為」と説明された。

基準変更は真実か?


工事監理費及び補強工事費合計
1億5522万3750円(税込み)へ大幅低減


令和3年(2021)3月19日
樋口 高顕
朝日九段マンション701号室所有権
組合員となる

樋口 高顕(ひぐち たかあき)氏、
千代田区長に就任


令和3年(2021)7月13日
朝日九段マンション臨時総会議事録
耐震補強工事業者へ決定決議


令和4年(2022)2月27日
TDS補強診断書に基づき
株式会社日装施工工事、
同年11月耐震補強完了



現在、耐震構造計算データは非公開となっている

現在、違反建築物であるかどうかの判断はなされていない。

耐震補強設計者TDSと判定書発行者から真実を得たいと考えています。
本件は、人命と財産、社会モラルにかかわっることで場合によっては、刑法の力を借りることも考慮しています。



2024年3月5日ET版
疑惑の解明1、
朝日九段マンションの建築時(昭和52年から53年建築確認)に戻り当時の記録を精査する。

疑惑1(朝日九段マンションは違反建築物であるのか?)


【1】建築主は朝日建物(株)と日刊工業新聞社(以下、日刊という)
【2】設計者は協立建築設計事務所(以下,協立という)
【3】施工者は当時は間組(現在、安藤ハザマ)
★❶新建築確認済証昭和52年2月16日第0149号地上13階地下2階を変更、❷増建築確認済証昭和52年5月11日第0001号地上13階地下1階とし、❸朝日建物(株)物件説明書234戸分譲した。

疑惑1(朝日九段マンションは違反建築物であるのか?)
❷❸の建築確認書では地下1階二重床(竣工図書27282930)が、平成25年耐震診断書では地下部は「EOB(非埋め込み型柱)に変わっている。
二重床はどこにいたのか?EOBとはなにか?二つの異なる構造物は一つなのか?別のものなのか?個々の耐震性はいかがなものか?

令和2年6月24日付の改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書「千代田区の情報開示」内容には、理事長名で「■建築基準法の規定違反の有無、・有りに〇印(違反内容・改善について)・地下1階増築部分・令和4年3月までに改善します」とあります。

理事長は、平成25年の協立作成の耐震報告書を見て、地下1階下が二重床になっていない「異常に気が付きEOBを削除」したのか?


2024年3月2日ET版
Googleの検索AIについての印象

疑惑1
Q】理事長が地下1階下、EOB基礎部を何故、削除したのか?

A】



朝日九段マンション耐震と検索すると、Google生成Aiが起動します。
答えを読むと「朝日九段マンションは、2022年11月に耐震補強工事が実施されています。1978年築のマンションですが、新耐震相当で、耐震改修工事が完了しています」と記載されてくる。耐震に問題があることには触れていない。耐震は人命に係る重大なことを「多数決的に回答する」AIは怖いと思っている。

Q】平成25年当時、管理組合理事長は、なぜ地下1階下基礎部、EOB記載欄を何故削除して行政に報告したのか?


A】,令和2年6月24日付の改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書「千代田区の情報開示」内容には、理事長名で「■建築基準法の規定違反の有無、・有りに〇印(違反内容・改善について)・地下1階増築部分・令和4年3月までに改善します」あります。

  


2024年3月1日ET版
EOBとはなにか?
非埋め込み型柱脚とある?

人命に係る重大事と思うが専門家の意見を待つ



疑問1,EOB欄を削除
なぜ、理事長は地下EOB欄を削除して区へ報告したのか?


疑問2,耐震性能不足
協立建築設計事務所の耐震診断ではEOB欄,X軸、Is値0.333


疑問3,耐震性能適正
TDS社の耐震診断ではEOB欄、X軸、Is値0.75、


2024年2月29日ET版
情報開示こそ共有財産
耐震合意形成は
和の種をまく
ただいま対立が続く


朝日九段マンションの正確な現状調査こそ安全の基


地下2階建物で建築確認を取り、さらに、増築申請で地殻1階建物へ変更した。
新建築確認済証昭和52年2月16日 
第0149号 地上13階地下2階


増建築確認済証昭和52年5月11日 
第0001号 地上13階地下1階


検査済証昭和53年10月11日の上、
朝日建物(株)物件説明書234戸分譲

地下1階床は二重床?とEOBとの関係性が不透明。建物の安全性に関係する重大な箇所なので、詳細はただいま調査中。耐震診断で、地下1階の基礎部はEOB(非埋め込み型柱脚)として測定されている

建替のチャンスをシャット

いずれ建物には寿命があり建替えとなる。今から頭の中に「ビジョン村」をつくておく。ビジョンは現実の向かう方向の道しるべとなる。

今般、耐震促進法を活かして「建替え組合」や「売却組合」を都の指導下で行う道は理事名で閉ざした。「協立建築設計事務所耐震診断報告書から地下EOB欄を削除して地下1階建物として行政(区と都)に報告された。また、組合員へも同様な報告書が配布された。

尻を切られて、耐震補強工事の道が選択された。

朝日九段マンションは都内で唯一の令和7年までに耐震化を行う建築物の指定を受けていた。行政者も管理組合員も理事長も設計士も判定者もいづれも日本人である。江戸幕府から取り潰しを迫られ自ら腹を切った「原田甲斐」伊達騒動を彷彿とされる。耐震のプロ中のプロの理事長は「小善」に走ったとET党は思っている。推察であるが、日本流の腹芸である。

予算にあった耐震を行った。主役はTDSである。

TDSにとってマンション耐震にこっまた理事会は最高のビジネス対象である。耐震のイノベーションで他社との競争に勝ち、業績はウナギのぼりである。

だが、TDSは、十分な現状調査をしたのか?
安全に不安を抱かせる疑惑を残した

日本の中枢にふさわしい正義をしたのか?
決定プロセスの明朗性こそ正義ではないのか?


これからも続く朝日九段マンションに「和の種」をまいたのか?
補強設計構造計算書などの開示の訴えが裁判所に持ち込まれている!

和の種は、TDS補強設計の構造計算書の情報開示から始まります。事実を確認する調査結果こそ「共有の財産」です。

千代田区議会情報公開条例第6条 (2)」での情報開示に対して、朝日九段マンションの組合員となり、住民でもある「区長」はどう運用判断するのでしょうか?

このサイトは不正の追及をしているのではない。
住民の安全を追及しているのです。


2024年2月28日ET版

能登地震
「くい」基礎から抜ける


令和6年(2024)年2月27日ET版
作成
二つの異なる耐震診断結果


令和6年(2024)年2月27日ET版
作成
建築物の地下構造の概要

調査中


令和6年(2024)年2月9日

複数の組合員より
文書等閲覧謄写仮処分命令申立書、
東京地方裁判所民事第9部

複数の管理組合員より資料公開請求
❶耐震補強工事実施前及び後の構造計算書、
❷関係する図面、
❸耐震改修計画報告書と添付された関連資料など、
❹評定委員会作成の判定書、及び建築物耐震診断など判定交付所書、関連する評定委員会の議事録、

以上の文書の閲覧謄写の請求権の確保を法的に提案している。


令和5年(2023)11月14日

一般社団法人東京都建築安全支援協会
一級建築士S氏の見解


令和4年(2022)2月27日

TDS補強診断書に基づき
株式会社日装施工工事、
同年11月耐震補強完了


令和3年(2021)7月13日

朝日九段マンション臨時総会議事録
耐震補強工事業者へ決定決議


令和3年(2021)3月19日



令和3年(2021)2月8日~ 

樋口 高顕
朝日九段マンション701号室所有権
組合員となる

樋口 高顕(ひぐち たかあき)氏、
千代田区長に就任


令和3年(2021)1月27日

TDS社耐震補強設計説明資料
(診断書&判定書)-1.pdf 

同資料記載
鉄骨鉄筋コンクリート造り(SRC)の評価基準が変更になった為、協立建築設計事務所報告の「診断報告書でNG23か所}がTDS再診断を踏まえNG4か所に低減した。


工事監理費及び補強工事費合計
1億5522万3750円(税込み)へ大幅低減


令和2(2020)3月28日

某組合員理事長解任裁判
神谷昭陳述書


令和2年(2020)6月24日

真偽確認中(区に保管あり)



令和2年(2020)2月6日

TDS社耐震補強設計説明資料
原本NG23か所の診断書を踏まえ
耐震補強工事費 3億9千万円(税抜き)


平成25年 
組合理事長より千代田区役所及び組合員へ配布された診断報告書



疑惑1
地下EOB箇所の耐震性能が削除されている


朝日九段マンション組合員持参の診断書
地下EOB箇所の耐震性能が削除されている

平成25年原本
協立建築設計事務所診断報告書
朝日九段マンション耐震診断報告書.pdf

協立建築設計事務所診断報告書より