2024年3月21日 / 最終更新日時 : 2024年3月21日 akira problem

朝日九段マンション疑惑解明ET版

01日本縮図・朝日九段マンション」をご一読ください

2024年3月20日

耐震判定機関に疑惑あり！
補強設計構造計算書の開示請求に答えるべし！

一般社団法人　耐震技術広域連携協議会
耐震構造性能判定委員会
委員長　大越　敏男
判定書
担当事務所
一級建築士事務所
株式会社　T D S

申込者と判定事項
朝日九段マンション管理組合
理事長　黒塗り
判定事項
耐震改修計画の判定
【妥当なものと認める】

疑惑
【診断評価の変更なし】を【有り】と認める
【構造計算書の有無】【必要を認めていない】

2024年3月9日ET版
朝日九段マンション「違反建築物？」
地下1階下部を耐震診断より省いて行政に報告した「本質的原因」は何にか？二重床（ビット）内の耐震構造に問題があるとの指摘があり、調査が始まっている。

メガ地震近し！解明が急がれる。

原子力委員会事務局長X氏
TV放映、原発事故
記者の質問
「終息は何時ぐらいです？」
X氏答弁
「3か月で終息します」

2013年（平成25年）
耐震診断書報告
朝日九段マンション、協立の耐震診断結果、23か所性能不足、地下部はEOB、性能不足、倒壊する建物

同年、X氏（理事長）で地下1階下基礎部を省き行政へ結果表変更し報告

基礎部
EOB（非埋め込み型柱脚）なし
区・都へ報告
違反建築物であることを隠すためか？

令和２年（2020）２月６日、

TDS社耐震補強設計説明資料
原本NG23か所の診断書を踏まえ
耐震補強工事費　3億９千万円（税抜き）

令和２年（2020）2月23日
朝日九段マンション第４１期総会議事録
耐震補強工事設計発注決議

朝日九段マンションは違反建築物論議がくすぶっている。
今は、誰も真実を証明していない。
・協立建築設計事務所の確認済み書の竣工図では「地下1階下は二重床（ピット）」の耐震構造となっているが、関係者は口を閉ざして、現実どうなっているか証言していない。
・建築主であり現在は朝日管理会社社長も沈黙をしている。
・某管理組合員は「証拠の施工図」の発見もできていない。施工図は隠されているのか？。

❶耐震診断の結果、地下1階下は測定されたが「理事長は区へ隠して報告した」事実がある。
❷地下1階下は、EOB（非埋め込み式柱脚）で1社は性能不足とし、他の1社は適正と判定。
以上、上記2点が文書で証明された事実である。
❶❷は、必要条件ではあっても、二重床（ピット内）耐震工事が適正だったかは証明されていない。（地下2階部を省くときに行政から指示された耐震化工事がなされたのか確認が行われている）

・違反建築物は、建築主（朝日建物（株）継続者朝日管理、日刊工業新聞社）だけでなく、設計した建築士（協立建築設計事務所は倒産）、工事を請け負った建設業者（現在の安藤ハザマ）にも責任があります。

・建築工事に関係した建築士や建設業者には、国土交通大臣や知事により指導や営業の停止、免許の取り消しなどの行政処分が行われる。

・違反建築物に対しては、特定行政庁（国土交通省、東京都）、が現地調査を行い、建築主等に建築基準法に抵触していることをよく理解してもらい、是正指導が行われます。

・是正に従わない場合には使用禁止や除却などの行政命令が出され、それでも従わない場合には建築基準法第98条により、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる場合があります。

令和3年（2021）１月27日

TDS社耐震補強設計説明資料
（診断書＆判定書）-1.pdf　

同資料記載
鉄骨鉄筋コンクリート造り（SRC)の評価基準が変更になった為、協立建築設計事務所報告の「診断報告書でNG23か所｝がTDSの見直しを踏まえNG4か所に低減した。

地下基礎部EOB（非埋め込み型柱脚）の耐震性は正常。X氏が隠していた地下部基礎を明らかにした。建築基準法違反部を正常な耐震性を有するEOBであると表示した。理由は、TDS社の「（SRC)の評価基準が変更になった為」と説明された。

基準変更は真実か？

工事監理費及び補強工事費合計
１億5522万3750円（税込み）へ大幅低減

令和3年(2021)3月19日
樋口高顕
朝日九段マンション701号室所有権、
組合員となる。

樋口高顕（ひぐちたかあき）氏、
千代田区長に就任

令和3年（2021）７月13日
朝日九段マンション臨時総会議事録
耐震補強工事業者へ決定決議

令和4年（2022）2月27日
TDS補強診断書に基づき
株式会社日装施工工事、
同年11月耐震補強完了

現在、耐震構造計算データは非公開となっている。

現在、違反建築物であるかどうかの判断はなされていない。

耐震補強設計者TDSと判定書発行者から真実を得たいと考えています。
本件は、人命と財産、社会モラルにかかわっることで場合によっては、刑法の力を借りることも考慮しています。

2024年3月５日ET版
疑惑の解明１、
朝日九段マンションの建築時（昭和52年から53年建築確認）に戻り当時の記録を精査する。

疑惑１（朝日九段マンションは違反建築物であるのか？）

【１】建築主は朝日建物（株）と日刊工業新聞社（以下、日刊という）
【２】設計者は協立建築設計事務所（以下，協立という）
【３】施工者は当時は間組（現在、安藤ハザマ）
★❶新建築確認済証昭和52年２月16日第0149号地上13階地下２階を変更、❷増建築確認済証昭和52年５月11日第0001号地上13階地下1階とし、❸朝日建物（株）物件説明書234戸分譲した。

疑惑１（朝日九段マンションは違反建築物であるのか？）
❷❸の建築確認書では地下1階二重床（竣工図書27，28，29，30）が、平成25年耐震診断書では地下部は「EOB（非埋め込み型柱）に変わっている。
二重床はどこにいたのか？EOBとはなにか？二つの異なる構造物は一つなのか？別のものなのか？個々の耐震性はいかがなものか？

令和2年6月24日付の改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書「千代田区の情報開示」内容には、理事長名で「■建築基準法の規定違反の有無、・有りに〇印（違反内容・改善について）・地下1階増築部分・令和4年3月までに改善します」とあります。

理事長は、平成25年の協立作成の耐震報告書を見て、地下1階下が二重床になっていない「異常に気が付きEOBを削除」したのか？

2024年3月2日ET版
Googleの検索AIについての印象

疑惑１
Q】理事長が地下1階下、EOB基礎部を何故、削除したのか？
A】

朝日九段マンション耐震と検索すると、Google生成Aiが起動します。
答えを読むと「朝日九段マンションは、2022年11月に耐震補強工事が実施されています。1978年築のマンションですが、新耐震相当で、耐震改修工事が完了しています」と記載されてくる。耐震に問題があることには触れていない。耐震は人命に係る重大なことを「多数決的に回答する」AIは怖いと思っている。

Q】平成25年当時、管理組合理事長は、なぜ地下1階下基礎部、EOB記載欄を何故削除して行政に報告したのか？

A】,令和2年6月24日付の改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書「千代田区の情報開示」内容には、理事長名で「■建築基準法の規定違反の有無、・有りに〇印（違反内容・改善について）・地下1階増築部分・令和4年3月までに改善します」あります。

千代田区の情報開示内容の真偽は本サイトでは再度確認する予定です。真偽の内容があまりに重大で大掛かりな問題なので、地下1階下の建築構造の確認が必要と考えます。行政の協力を要請いたします。

2024年3月1日ET版
EOBとはなにか？
非埋め込み型柱脚とある？
人命に係る重大事と思うが専門家の意見を待つ

疑問１，EOB欄を削除
なぜ、理事長は地下EOB欄を削除して区へ報告したのか？

疑問２，耐震性能不足
協立建築設計事務所の耐震診断ではEOB欄,X軸、Is値0.333

疑問３，耐震性能適正
TDS社の耐震診断ではEOB欄、X軸、Is値0.75、

2024年2月29日ET版
情報開示こそ共有財産
耐震合意形成は
和の種をまく
ただいま対立が続く

朝日九段マンションの正確な現状調査こそ安全の基

地下2階建物で建築確認を取り、さらに、増築申請で地殻１階建物へ変更した。
新建築確認済証昭和52年２月16日　
 第0149号　地上13階地下２階

増建築確認済証昭和52年５月11日　
 第0001号　地上13階地下1階

検査済証昭和53年10月11日の上、
朝日建物（株）物件説明書234戸分譲

地下１階床は二重床？とEOBとの関係性が不透明。建物の安全性に関係する重大な箇所なので、詳細はただいま調査中。耐震診断で、地下１階の基礎部はEOB（非埋め込み型柱脚）として測定されている。

建替のチャンスをシャット・

いずれ建物には寿命があり建替えとなる。今から頭の中に「ビジョン村」をつくておく。ビジョンは現実の向かう方向の道しるべとなる。

今般、耐震促進法を活かして「建替え組合」や「売却組合」を都の指導下で行う道は理事名で閉ざした。「協立建築設計事務所耐震診断報告書から地下EOB欄を削除して地下１階建物として行政（区と都）に報告された。また、組合員へも同様な報告書が配布された。

尻を切られて、耐震補強工事の道が選択された。

朝日九段マンションは都内で唯一の令和７年までに耐震化を行う建築物の指定を受けていた。行政者も管理組合員も理事長も設計士も判定者もいづれも日本人である。江戸幕府から取り潰しを迫られ自ら腹を切った「原田甲斐」伊達騒動を彷彿とされる。耐震のプロ中のプロの理事長は「小善」に走ったとET党は思っている。推察であるが、日本流の腹芸である。

予算にあった耐震を行った。主役はTDSである。

TDSにとってマンション耐震にこっまた理事会は最高のビジネス対象である。耐震のイノベーションで他社との競争に勝ち、業績はウナギのぼりである。

だが、TDSは、十分な現状調査をしたのか？
安全に不安を抱かせる疑惑を残した。

日本の中枢にふさわしい正義をしたのか？
決定プロセスの明朗性こそ正義ではないのか？

これからも続く朝日九段マンションに「和の種」をまいたのか？
補強設計構造計算書などの開示の訴えが裁判所に持ち込まれている！