ＪＡＰＯＮＩＣＡＳＬＩＭの会　規約

第１章　総則

(名称)

  • 本会は、ＪＡＰＯＮＩＣＡＳＬＩＭ（ジャポニカスリム）の会と称する。

(会本部)

第２条本会の本部を神奈川県茅ケ崎市に置く。

(目的)

第３条本会は、会の綱領及びそれに基づく基本政策の実現を図ることを目的とする。

第２章　会員等

(会員)

第４条本会の会員は、本会の綱領及び政策に賛同する18歳以上の日本国民で、入会手続きを経た者とする。

第３章　役員

(役員会並びに代表)

第５条　本会は次の役員を置く

代表者、会計責任者、会計職務代行者など。代表の下に事務局を設置する

第４章　会計及び予算等

(会経費)

第６条　本会の経費は、会費、寄附、事業収入、その他の収入をもって充てる。

6条２　本会の経費は、みずほ銀行新宿中央支店　０６６　普通４３２２４６３　
　　　　名義　シニア防災コンサルタントの会神谷昭　口座に記録されることとする。
　　　　同会の経費は、じゃぽにかすきむの会の経費とみなす。

(会計年度)

第７条　本会の会計年度は、毎年１月１日から12月31日までとする。

（その他）
第８条　本規約に定めなき事項については、代表が決定する。

附則
本規約は、令和　６　年　　９　月　　１５　日より前規約を改定したものである。

綱領・基本方針

令和６年９月１５日改定
　日本民族は、主語無し言語で前例主義である。世界の主語あり言語の思考法を超える新たな意識の鍛錬と食の不殺生文化を軸とした「日本種学習法」（JAPONICASLIM）として世界へ広める。従来の日本人のコツコツ働く帰納（個々の経験の積み上げ）文化に、世界を鳥瞰する演繹（ビジョンイデアから始める）文化を加えて、独自の民族吸収力を発揮すれば、日本は世界で唯一の先進的国家に生まれ変わる。その一歩を踏み出す一助をなすのが「JAPONICASLIM（じゃぽにかりむ）の会」の使命である。

歴史認識

我が国土は、ユーラシア大陸から分離し地殻プレートの衝突により結合した火山島であり地震島である。台風による強風と豪雨で被害を受ける。日本海側と北海道は冬場、雪に閉ざされる。過酷で且つ豊かな自然条件を持つ国土である。

日本人は、恵みと驚異をもたらす自然の一部として命を感得してきた。自然と個を分離しない「主語なき話し言葉」は、短歌や和歌に象徴される。現代日本人の土台ともなっている。自然鎮撫の祭主代表に天皇を頂く特異な特徴を持つ民族として今に至っている。

他民像との接触が日本人を変質させる。隣国中国との接点で「漢字文字」を得、日本人は、文字を借用して、柔軟な吸収力で独自文化に仕上げた。民を救うものが仏教で、自然を崇めるものが神道で、神仏共存の文化を生きている。

黒船来航で西欧文明に遭遇、日本人の独特な吸収力で近代化に努めた。天皇を神と化した中央集権国家を形成、富国強兵をスローガンに日清、日露、日中、日米と８０年間で、４度の戦争を繰り返してきた。

原爆投下され昭和２０年８月１５日降伏、現日本国憲法のもと天皇は国民の象徴となった。以後、日本は米国の自由と民主主義を共産主義から守る防波堤の役割をになった。昭和２７年の朝鮮戦争では後方基地となり特需を得て「物づくり産業復興」が急速に進んだ。国の立て直しは傾斜生産方式という社会主義的産業育成方式で行われた。経済産業省が主導し大蔵省が各銀行一列で日本経済復興を支えた。

この間、巨大地震が「端境期」にあったことも幸いした。都市に人口が集中、農村人口は減少、太平洋ベルト中心の工業国家となった。日本の国の形は５０年で大きく変わった。横文字カタカナ英語が日本語となり、IT普及と同時に、アメリカ文化を柔軟な消化力で吸収、グローバル化の波に乗った。しかし、停滞の３０年となっていた。経済と民力は停滞していた。

２０２０年１月、コロナウイルスの拡散が始まった。命の脅威と共に経済世界は変わる。世界の工場中国から、各国は生産体制のチェンジに進む。世界経済の構造はすさまじい勢いで変化を遂げる。「世界基準の思考・管理法を持たない借用転写型物づくり国日本」は、コロナが済めば中国で又、この便宜主義では日本は更に急速に凋落するだろう。

この地球的パニックは、新たな「AI世界」と新たな「個のコミュニケーション世界」を広げていく。都市集中の終焉、大きなビルの不要化が始まる。富の一極集中経済に警鐘を鳴らしている。日本人にとって「世界を鳥瞰して伝える新たなコミュニケーション能力の獲得」は必須となる。この能力の獲得は、「日本列島史と伝統文化を再度謙虚に学ぶ・助け合いのチーム（役割分担と誰でもを生かす）学習を加える」ことから始まる。学び訓練すれば独自の複合新文化国へと脱皮が可能となる。本会「Japonicaslimの会」の政治的位置はここにある。

政治理念

自由と平等、民主主義と人権及び日本の伝統文化を尊重する

平時も危機の時も「非暴力を基本理念となし」その様な世界実現に努める。

基本方針

教育を再考し、母、子供、経営者が、多言語で学び、世界が共感するリーダー育成を行う。
学習内容はhttps://wrap.or.jpにて公開する。

附則

この綱領は、令和６年９月１５日から施行する。