６．財産権（第３章29条４項改正）
共同住宅の住民等の安全保証条項と財産権の停止。
マンション管理会社は不要になりつつあります
マンション住民の危機管理は管理組合は行ないません。そこが財産管理する管理会社は住民とは縁がありません。
組合の財産管理の不正を監視するのが「国土交通省」です。国は住民の安全とは無縁です。
区長は区民（住民）から選ばれていますが、不在のマンション所有者とは無関係です。管理組合とは無関係です。当然、管理会社とは無関係です。
しかし、区民の防災の指揮者ですが、通勤者などの危機管理とは無縁です。
１，マンション住民の「命の安全」
住民法の制定
２，マンション「経済」と「社会経済」
社会経済促進法制定
住民の要望に沿う管理組合として環境保全・EV車普及等法制を行う。
３，日本社会の縮図です。地域では水の安全すら保障されていません。
感染症（生物兵器）、放射能（核汚染）、分断された水道網（メガ地震）
地域ごとの命と生活を守る
地域安全保障法制定
